徒然なるままに日暮し

零細自営業の覚書

開業届の作成 開業時の提出書類1

個人事業主となろうと思い立ったら『開業届』を所轄の税務署に提出する。

これで晴れて、個人事業主(自営業)として、公にも認められる。

個人事業主となる際は、『開業届』と『所得税青色申告承認申請書』を所轄の税務署に、『事業開始等申告書』を都道府県税事務所に提出する。

今回は、『開業届』の記載方法を紹介する。

開業届は税務署で貰えるが、国税庁のHPからダウンロードも出来る。書き方の説明ページもある。

自分は国税庁HPからダウンロードして、税務署に提出した。

時間も交通費も節約出来て、お手軽だ。

『開業届』簡単、記載ポイント

記入の仕方は下記に載げる。

f:id:kameneko9:20190323222151j:image

①税務署名

納税地(住所地)を管轄する税務署名を記載する。

管轄する税務署はこちらのページで郵便番号や住所から検索出来る。

事務所を別に構え、そこで事業を行う場合は、事務所の所在地とする事も出来る。

②提出日

『開業届』を提出する日を記入。

『開業届』の提出期限は開業後1ヶ月以内となっている。

遅れた所でお咎めはないが、折角事業を開始するのだ。期限内に提出しよう。

税務署から無料の簿記講習や確定申告相談会などの案内等、個人事業主初心者には嬉しい・有難い講習を受けられるので、期限は守って提出するのが一番。

③納税地住所

自宅で開業する場合は自宅住所を記載。

ここでは、アフェリエイト 等自宅での自営業を想定しているので、上に記載されている「住所地」を◯で囲む。

WEBアフェリエイト に限らず、ホステスさんとか電気検針員や新聞配達員・保険外交員などなど、事務所や店舗を構えない個人事業主(自営業主)は、自宅住所地を記載する。

④氏名・生年月日

本名と生年月日を記載する。

押印は認印でOK。

個人事業主となった意気込みを示す為、プライベートと区別する為に印鑑を作り、それを押印する事も勿論あり。

印鑑を作ると、「やる気」やテンションが上がるという効果もあるので、個人事業向けに作ってみるのもよい。

⑤個人番号

マイナンバーを記載する。

今後確定申告でもマイナンバーは必須なので、マイナンバーカードをまだ作っていない人は、個人事業主になるのを機に作成する事をお勧めする。

自分は国民健康保険国民年金の手続で役所に行った際に序でに作成した。

www.kameneko.work

⑥職業

事業を行う職業を記載する。

ブログや動画でのアフェリエイト ならネットビジネスや広告業。紹介サービスと言った記述もあり。

注意点は、許認可が必要な業種もあるという事だ。

例えば飲食業やパン屋は、保健所等に届出が必要だ。

オークションでの売買を考えているなら、古物商として警察へ届ける。

住所地の都道府県が管轄している。ネットで検索出来るので、事業を始める前に確認しておきたい。

また、業種によって「事業税率」が定められている。

東京都主税局のHPが分かりやすかったので参考までに貼っておく。

『<個人事業税> | 東京都主税局

⑦屋号

屋号とは、個人事業主としての店名・氏名の様なもの。

なくても問題はないが、やはり事業を始めるからには、決めておきたい。

事業内容が分かるものにすれば、屋号を見ただけで、職種の説明をする手間が省ける。名刺を作り、渡す際にも効果的。

例えば

龜寝子美容室・龜寝子パン・龜寝子法律事務所等は、何の業種か一目でわかる。

文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・数字が使える。

注意点としては、龜寝子会社 や 龜寝子法人 は使えない。

「会社」「法人」は法務局に登記した法人格が使用するものと決まっているのだ。

ブログやHPを持っている人は、「ドメイン名」にすると言うのもあり。

商標権が問題になる事もあるので、一度調べておくと安心。

此方のサイトで調べられる。

特許庁https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage』

⑧届出の区分

「開業」に◯。

住所や氏名は記載しない。

(事業を引継いだ場合には記載)

⑨所得の種類

「事業(農業)所得」に◯。

既に不動産を持っている人は、「不動産所得」にも◯。

不動産所得とは、部屋や家を貸している場合に入ってくる賃貸収入のこと。

※職業を「不動産事業」としている・していないとは関係なく、不動産を持っており、所得がある場合は◯をつける。

⑩開業・廃業等日

開業日を記載する。

個人事業開始の記念日でもある。

確定申告時や会計ソフト等を使う際に必要となるので、自分にとって分かり易い日にしておくと便利。忘れないようにしたい。

「一年の計は元旦から」という事で、1月1日を開業日とした知人がいる。

自分にとって「縁起の良い日」というのもゲンを担いで決める人もいる。

折角個人事業主となるのだから、大切に決めたい。

▼「開業日」記載欄の下2つは、一般的には記載の必要がない。新たに事務所を新設や廃業届とする場合に記載する欄である。

(11)開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告承認申請書』

 「有」に◯。

 税金面での控除額の大きさやを考えれば、青色申告一択。

青色申告や『青色申告申請書』については、後日改めて書く。

青色申告申請書』は事業開始日から2ヶ月以内に提出するのだが、この『開業届』と一緒に提出する方が、二度手間にならず、忘れずに良い。

消費税に関する『課税事業者選択届出書』

「無」に◯。

開業後2年間は免税。

課税売上高が1,000万以下は免税。

なので、ここは「無」に◯。

1,000万以上の売上が当初から見込めるなら、届出書を一緒に提出するとよい。

(12)事業の概要

書類に説明書がある様に、出来るだけ具体的に事業内容を書く。

例えばパン屋なら「パンの製造販売」。

アフェリエイト なら「ネットを通じた商品紹介・広告」等。

自分がこれから行う事業をイメージして、人(実際は税務署職員)に説明すると思って書くとよい。

(13)給与等の支払い状況

人を雇って事業をする人は記載する。

家族に事業を手伝って貰う人は、この欄に記載すると共に『青色事業専従者給与に関する届出書』を開業日から2ヶ月以内に提出。

注意点は、専従者にした家族は、確定申告時の「配偶者控除」「扶養控除」の対象とならない。

他にも『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』の提出が必要となる。

自分は、家族と事業を行なったり、給与を支払ってないので、この欄への記載はなし。

【スポンサーリンク】

本日のまとめ

開業したら必ず「開業届」を提出する。

提出は、開業日から1ヶ月以内に、所轄の税務署に提出する。

開業日は個人事業の、いわば「誕生日」だから、大切に決めたい。

屋号は個人事業の「氏名」の様なもの。

事業内容などから、分かりやすく、印象に残るものをつけたい。

アフェリエイト をしている人なら、ドメイン名と同じにするのもあり。

青色申告承認申請書』と一緒に提出しよう。

「大事な記念日ハートマーク」とLOVEのフレームに収まり、ポージングする猫

☆☆☆   追記   ☆☆☆ 

www.kameneko.work