徒然なるままに日暮し

零細自営業の覚書

退職後にもらえる手当一覧

退職後に受取れる手当・給付金一覧

個人事業主になると決めて、昨年3月に退職した。

退職に際し、退職手当・失業手当・傷病手当を受給した。

これらは個人事業主を始めるに至って、起業時の収入不足を補う事が出来るし、軍資金としても使える。

今回は、これら退職後にもらえる給付金等についてまとめてみた。

退職金(退職手当)

1番額が大きいのがこれ。

貰える額は、会社への在籍年数や職歴(管理職・役員等)で人それだが、かなり大きな額である事が殆どだろう。

退職前に『退職所得に関する申告書』を会社へ提出すれば、源泉徴収してくれるので、確定申告時に自分で申告しなくてもよい。

因みに退職金の源泉徴収額は、給与所得の源泉徴収額と計算方法が異なる。「老後の生活資金」という事を鑑みて、一般所得よりも税率が軽減されている。

また、個人事業主の事業収入が赤字だった場合は、損益通算して源泉徴収税額が還付される場合もあるので、源泉徴収票』は失くさず保管しておく事が大事。

退職金支払いに併せて、源泉徴収票は送られてくる。確定申告に向けて郵送される各種保険料控除等証明書とは時期が違うので、失くしやすい。

かく言う自分も見当たらず(捨てていない筈……)再発行してもらった。

辞めて一年近く経つ会社に「失くしたので『源泉徴収票』再発行してくれ」と頼むのは、かなり恥ずかしい。

失業給付金(失業手当)

厳密に言えば、個人事業主となる為に退職したので、原則受給出来ない。

だが、開業(個人事業主として業務を始める日)までの準備期間として、その間の生活安定資金として活用する人は多い。自分も給付した。

ハローワーク公共職業安定所)では「自己都合」か「会社都合」による退職かが問われるだけだ。

定年退職や会社都合による解雇でなければ、3ヶ月の給付制限期間(待機期間)の後、「失業認定」されて受給(詳細はこちら)。

ハローワークに行くついでに、自分がこれから事業を行う業種の求人データを見たり企業研究の機会と前向きに捉える。

自宅で調べてるより、広範囲で詳細なデータが得られる。

何事も「これからの事業に活かせる」と前向きな姿勢で取組めば、ハローワークに通う時間も有効なものとなる。

傷病手当金

病気や怪我が原因で、働けない場合に支給される(詳細はこちら)。

退職後も「支給開始から1年6ヶ月」を限度に受給可能。

『傷病手当申請書』には医者から「労務不能」と証明して貰う必要がある。

会社勤めは無理だが、自宅で事業を行う事が可能な人は、受給を検討してもよいと思う。

失業給付金受給の時と同じく、受給可能な期間は「事業を始める準備期間」と捉え、症状に合わせた事業形態を模索するとよい。

傷病手当金は、月給の2/3の額が支給されるので、生活はかなり助かる。

病気や怪我の療養をしっかり行い、事業に備える期間と前向きに捉えたい。

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まとめ

退職後に受取れる手当として、3つがある。

  1. 退職金(退職手当)
  2. 失業給付金(失業手当)
  3. 傷病手当

①退職金は源泉徴収票を失くさない事が事が大事。

②③受給中は事業は行えないが、情報収集や体調を整える期間と前向きに捉え、退職後の収入が減る生活を安定させる。

受給可能なものは受給し、開業へ備える心構えが大事。

入念な準備が、事業成功の秘訣

何事も前向きに捉える

こちらを向いて「なるほど!」と感心している猫